インド日本商工会会長を拝命致しました、伊藤忠インド会社の瀬尾でございます。常日頃の商工会活動へのご協力御礼申し上げます。
実はこの4月8日にインドに着任したばかりで、この様な大役を担うのはおこがましいのですが、選出頂いたからには、インド日本商工会の発展と会員企業の皆様のお役に立てますよう、全力で取り組む所存です。一年間何卒宜しく御願い申し上げます。
少々人となりを紹介させて頂きますと、私は今回で海外駐在4回目、残念ながらインドでは無く、ギリシャ、ブラジル、シンガポールと各大陸を転々とさせて頂いておりました。また伊藤忠に入社以来ずっと、かれこれ30年近く造船・海運ビジネスに携わり、インドにも、約15-16年前程前から続けてでは無いですが、出張で来ておりました。各駐在地で、日本人会や商工会の役員・理事などをさせて頂きましたので、それらの経験を活かす事が出来ればと思っております。さて、インドがBRICsの一角として名前が出る様になったのは2001年、その後中国は飛躍的な経済発展を遂げたものの、中々インドが同じ様に世界経済成長を担って来る様な局面にはなっておりませんでした。ただ、2010年台より徐々に活気を取り戻し、近年では世界が注目する経済大国への道を着実に歩んでいると言えます。とある本に拠ると、年収3,000万円以上の富裕層は既に100万世帯を超え、日本を超えているそうです。また、2024年に実施された18歳の国や政治をテーマにした意識調査で、「自分の国の将来」について聞くと、インドでは約78%の若者が「良くなる」と回答しており、日本の約15%を遥かに上回っています。まさに日本の高度経済成長時代を彷彿とさせる状況を呈しております。
日印関係もますます深化しており、両国間の経済・文化交流は拡大の一途をたどっています。特に2027年には、日印外交関係樹立75周年という大きな節目を迎えます。これを機に、政府間のハイレベルな交流や観光・人的交流のさらなる拡大が期待されます。日本企業によるインドへの投資も引き続き活発で、特に製造業やIT分野での協力が進んでいます。
一方で、留意すべき課題も存在しており、イランでの紛争をはじめとする国際情勢の不安定化は、インド経済にも少なからず影響を及ぼしています。特にエネルギー価格の高騰や物流の混乱は、企業活動や生活に直接的な影響を与えています。こうした外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、インド国内の法制度や税制、インフラの課題にも引き続き取り組む必要があります。商工会としては、政府との対話を重ね、会員企業の声を届けていく所存です。
商工会の活動は、ご存じの通り、ネットワーキング、委員会活動、ビジネス環境の改善、全インドでの活動を通じたコミュニケーション強化、新規進出サポートも含む組織拡大を柱を中心に展開しております。特に中小企業様のインド進出支援や、会員満足度向上のためのイベント・情報発信に力を入れてまいります。また、何より2027年の75周年事業の為の準備は2026年の最重要テーマとなります。
インド日本商工会の代表として、日印両国の関係強化のために、またインドに進出されている、或いは今後進出される日系企業の皆様の発展のために、そしてインドの繁栄と発展のために、日本大使館様やJETRO様、インド政府との連携もさらに強化し、皆様と力を合わせ商工会活動に取り組んで参りたいと考えておりますので、今後ともどうぞご支援のほど宜しくお願い申し上げます。
2026年4月吉日
インド日本商工会 会長
瀬尾 健
