活動の目的
- 業界ごとの部会・分科会、業界横断の委員会・コミッティ活動を通じて商工会の設立趣旨である以下3点を実現します。
- 税務・金融規制・製品規制・環境関連・知財関連などの分野において、影響がメンバー企業の多くにおよぶケースにおいて、在インド日本国大使館との連携、商工会ビジネス改善提案書への反映と実現に向けて活動します。
- 在インド日本国大使館・インドにおける各種業界団体・日本政府各省などからの、連絡・情報共有・依頼などの受け窓口となり、部会・委員会メンバーと速やかな情報の共有を図ります。
- 必要に応じて部会の中に分科会、委員会の中にコミッティを作り活動します。
注意事項
同業界の方が、業界固有の情報交換、課題解決を目的に活動されております。営業目的のご参加は基本お断りしております。
業界にアプローチをご希望の会社は、メンバーとして部会・分科会に参加いただくのではなく、対象業界の部会・分科会、委員会・コミッティに承認をいただきゲストとして参加し、企業やサービスの紹介を行っていただく、あるいは、サービスの紹介をするセミナー等を企画いただきニュースレターを通じて参加を呼び掛ける、という形でお願いしております。
ご理解いただきますようお願いいたします。
ご紹介
組織全体図
各長一覧
こちらからご確認ください。
貿易部会
対象企業：商社、販社をインド市場において販売、サービスを行っている企業
金融部会
対象企業：金融業、保険業、リース業をインド市場において販売、サービスを行っている企業
ロジスティクス部会
対象企業：運輸、ロジスティクス関連企業（航空会社、船会社、倉庫会社、トラック会社、フォワーディング会社）をインド市場において販売、サービスを行っている企業
ホスピタリティサービス部会
対象企業：日本のホスピタリティサービスを提供しているインド日本商工会の会員企業
教育関連部会
対象企業：インド日本商工会会員で主にインド市場を対象に、教育関連サービス事業を行っている企業
教育関連サービスとは、B to CやB to Ｂ向けに日本の教育メソッドを使った教材を販売、サービス（または販売・サービスを検討している）、またインド人向けの日本語の授業や研修を指す
輸送機器部会
対象企業：インド日本商工会会員企業で輸送用機器製造/販売及び、輸送用機器製造に関する部品（電気電子/機械加工部品含む）、素材、金型、機械、工具、製造用設備並びに運輸、関連情報サービスの提供をインド市場で行っている企業
以下の分科会があります。
・完成車メーカー分科会
・素材メーカー分科会
・一般部品メーカー分科会
・電装品メーカー分科会
・製造用設備・機械・工具・金型メーカー分科会
・運輸・関連情報サービス分科会
素材・化学工業関連部会
対象企業：素材・化学工業関連の製品・商材をインドにおいて製造・販売・サービスを行っている企業
電気および電子機器、通信、ソフトウエア関連部会
対象企業：電気、電子機器、通信およびソフトウエア関連の製品／商材をインド市場において販売、サービスを行っている企業
以下の分科会があります。
・デジタルカメラ分科会
・プリンティング分科会
鉄鋼部会
対象企業：鉄鋼関連の製品、商材、システムを販売、建設、サービスを行っている企業
社会インフラ・プラント重工部会
対象企業：社会インフラ、プラント重工、関連の製品、商材、システムを販売、建設、サービスを行っている企業
建設部会
対象企業：建設関連の製品、商材、システムを販売、建設、サービスを行っている企業
医療機器部会
対象企業：医療機器、ヘルスケア機器、関連商品の販売、製造、サービスを行っている企業
食品部会
対象企業：主にインド市場を対象に、食料品、飲料・たばこ・飼料製造業の製造・輸入・販売を行っている企業
委員会紹介
ビジネス環境改善委員会
税務コミッティ
ビジネス環境改善委員会の補助組織として、政府・民間の税務専門家が結集し、在インド日系企業の課税問題解決の為に、業界横断的に活動。
知財コミッティ
インドにおいて日本企業が抱える知財に係る課題を整理し、インド政府に対する日本企業の意見・提言に係る支援を目的とし、必要に応じて、日本企業を代表し、インド知財関係機関・団体との意見交換等を行う。
（ジェトロ・ニューデリー事務所知財部）
輸出委員会
対象企業：インドからの輸出（特に最後の市場と言われているアフリカを輸出先）をする一般製造、物流、商社、銀行、保険会社等
FMCG委員会
対象企業：インド日本商工会会員で主にインド市場を対象に、FMCG（Fast Moving Consumer Goodsの略、日用消費財）の製造・輸入・販売を行っている企業
半導体委員会
対象企業：
・原則インド日本商工会の会員で、半導体産業に従事、または予定があること。
・会員ではないが、新規に参入を予定または、今後取り組む予定がある企業・機関。
農業関連委員会
対象企業：インド日本商工会会員で主にインド市場を対象に、農業関連製品の製造・輸入・販売を行っている企業（または製造・販売を検討している）
人事・労務委員会
対象企業：インド日本商工会会員で主に在印日系企業を対象に人材/労務コンサルティング事業を行っている企業。インド日本商工会会員企業にて人事・労務担当として業務に従事している方。
女性活躍委員会
お問い合わせ
内容や活動に対する問い合わせ、新たな部会の立ち上げ要望は、直接部会長か事務局（jccii@jccii.in）までお願いいたします。
