１．部会・分科会、委員会・コミッティ活動の目的

〇業界ごとの部会・分科会、業界横断の委員会・コミッティ活動を通じて商工会の設立趣旨である以下3点を実現します。

〇税務、金融規制、製品規制、環境関連、知財関連などの分野において、影響がメンバー企業の多くにおよぶケースにおいて、在インド日本国大使館との連携、商工会ビジネス改善提案書への反映と実現に向けて活動します。

〇在インド日本国大使館、インドにおける各種業界団体、日本政府各省などからの、連絡、情報共有、依頼などの受け窓口となり、部会・委員会メンバーと速やかな情報の共有を図ります。

〇必要に応じて部会の中に分科会、委員会の中にコミッティを作り活動します。

注意事項：
同業界の方が、業界固有の情報交換、課題解決を目的に活動されております。営業目的のご参加は基本お断りしております。
業界にアプローチをご希望の会社は、メンバーとして部会・分科会に参加いただくのではなく、対象業界の部会・分科会、委員会・コミッティに承認をいただきゲストとして参加し、企業やサービスの紹介を行っていただく、もしくは、サービスの紹介をするセミナー等を企画いただき、JCCIIニュースレター（メルマガ）を通じて参加を呼び掛ける、という形でお願いさせていただいておりますのでご理解のほどお願いいたします。

２．部会紹介

組織全体図

※下段へ各組織の詳細を記載しております。

 

貿易・金融・サービスグループ

〇貿易部会（部会長 伊藤忠インド会社　田野治様）

対象企業：商社、販社をインド市場において販売、サービスを行っている企業

〇金融部会（部会長 みずほ銀行　中村伸吾様）

対象企業：金融業、保険業、リース業をインド市場において販売、サービスを行っている企業

〇ロジスティクス部会（部会長 日新ABCロジスティックス　堀田博嗣様）

対象企業：運輸、ロジスティクス関連企業（航空会社、船会社、倉庫会社、トラック会社、フォワーディング会社）をインド市場において販売、サービスを行っている企業

〇ホスピタリティサービス部会（部会長 日本航空　竹井亮人様）

対象企業：日本のホスピタリティサービスを提供しているインド日本商工会の会員企業

〇教育関連部会（幹事会社6社：ベネッセ インディア　田中耕平様、シートゥーシー グローバル エデュケーション インディア　永尾宗弘様、公文インディア　中川陽平様、日本語センター（株） 名須川典子様、イネジャ　加藤征男様、シンエデュパワープライベートリミテッド　田中高信様）

対象企業：インド日本商工会会員で主にインド市場を対象に、教育関連サービス事業を行っている企業
教育関連サービスとは、B to CやB to Ｂ向けに日本の教育メソッドを使った教材を販売、サービス（または販売・サービスを検討している）、またインド人向けの日本語の授業や研修を指す

輸送機器グループ

〇輸送機器部会（部会長 デンソー インターナショナル インディア　飯田康博様）

対象企業：インド日本商工会会員企業で輸送用機器製造/販売及び、輸送用機器製造に関する部品（電気電子/機械加工部品含む）、素材、金型、機械、工具、製造用設備並びに運輸、関連情報サービスの提供をインド市場で行っている企業
以下の分科会があります。
・完成車メーカー分科会（リーダー　ホンダカーズインディア　津村卓哉様）
・素材メーカー分科会（リーダー　SMI アムテック クランクシャフト　松井友吾様）
・一般部品メーカー分科会（リーダー　日立アステモ・グルグラム・パワートレイン・システムズ　鈴木秀樹様）
・電装品メーカー分科会（リーダー　ミツバ インディア　市川輔様）
・製造用設備・機械・工具・金型メーカー分科会（リーダー　ダイフク インディア　簑島利男様）
・運輸・関連情報サービス分科会　（リーダー　ホンダ ロジスティクス インディア　磯部幸秀様）

一般製造グループ

〇素材・化学工業関連部会（部会長 日東電工インド　楯竜様）

対象企業：素材・化学工業関連の製品・商材をインドにおいて製造・販売・サービスを行っている企業

〇電気および電子機器、通信、ソフトウエア関連部会（部会長 NTT インディア ソリューションズ　村川徳久様）

対象企業：電気、電子機器、通信およびソフトウエア関連の製品／商材をインド市場において販売、サービスを行っている企業
以下の分科会があります。
・デジタルカメラ分科会（リーダー　ソニー インディア　中島朋宏様）
・プリンティング分科会（リーダー　キヤノン インディア　山﨑学様）

〇鉄鋼部会（部会長　インド日本製鉄　蝦名博志様）

対象企業：鉄鋼関連の製品、商材、システムを販売、建設、サービスを行っている企業

〇社会インフラ・プラント重工部会（部会長　東芝インド社　伊藤修一様）

対象企業：社会インフラ、プラント重工、関連の製品、商材、システムを販売、建設、サービスを行っている企業

〇建設部会（部会長　三井住友建設インド　清水敏幸様）

対象企業：建設関連の製品、商材、システムを販売、建設、サービスを行っている企業

〇医療機器部会（部会長　テルモ インディア　シシール・アガルワル/Shishir Agarwal様）

対象企業：医療機器、ヘルスケア機器、関連商品の販売、製造、サービスを行っている企業

〇食品部会（部会長　キリンホールディングスシンガポール　森井勇希様）

対象企業：主にインド市場を対象に、食料品、飲料・たばこ・飼料製造業の製造・輸入・販売を行っている企業

３．委員会紹介

〇ビジネス環境改善委員会（委員長　インド三菱商事　吉野節也様、事務局長　日本貿易振興機構 (JETRO)　鈴木隆史様）

・税務コミッティ（リーダー　プライスウォーターハウスクーパース　岩嶋泰三様）
ビジネス環境改善委員会の補助組織として、政府・民間の税務専門家が結集し、在インド日系企業の課税問題解決の為に、業界横断的に活動します。

・知財コミッティ（ジェトロ・ニューデリー事務所知財部）（委員長　ジェトロ・ニューデリー　渡部 博樹様）
インドにおいて日本企業が抱える知財に係る課題を整理し、インド政府に対する日本企業の意見・提言に係る支援を目的とし、必要に応じて、日本企業を代表し、インド知財関係機関・団体との意見交換等を行う。

〇輸出委員会（委員長　ダイキエアコンディショニングインディア　安藤省吾様、事務局長　パソナ・インディア　鎌田とも子様）

インドからの輸出（特に最後の市場と言われているアフリカを輸出先）をする一般製造、物流、商社、銀行、保険会社などで構成

〇FMCG委員会（委員長　アシックスインド　山岸亨様）

対象企業：インド日本商工会会員で主にインド市場を対象に、FMCG（Fast Moving Consumer Goodsの略、日用消費財）の製造・輸入・販売を行っている企業

〇半導体委員会（委員長　未定）＊新設

対象企業：
・原則インド日本商工会の会員で、半導体産業に従事、または予定があること。
・会員ではないが、新規に参入を予定または、今後取り組む予定がある企業・機関。

〇農業委員会（委員長　未定）＊新設

対象企業：

４．運営

必要に応じた情報収集、会合を行う（詳細は、各部会、委員会よりご案内します。）。

５．募集中

内容や活動に対する問い合わせ、新たな部会の立ち上げ要望は、直接部会長か事務局（jccii@jccii.in）までお願いいたします。