概要
| 名称 | インド日本商工会 Japan Chamber of Commerce and Industry in India |
|---|---|
| 設立 | 2006年7月17日 |
| 所在地 | R-7B, Third Floor, Green Park Main Market, New Delhi – 110 016, India （＊2020年6月10日移転） |
| 会員数 | 457社 （2021年7月1日現在） |
2021年度 インド日本商工会 役員一覧 (LINK)
2021年4月19日に2020年度インド日本商工会総会が開催され、新会長 蛭子貴裕 双日インド会社取締役社長以下、26名の2021年度役員が選出されました。
設立の趣旨
1.会員相互の情報交換および親睦
2.日印間の商工業の発展および親善交流の促進
3.会員共通の利益となる諸活動の実施
活動内容
○ 日本、インドおよびその他の公的機関、民間団体との交流、交渉（含：対印建議書）
○ 駐インド日本国大使、スピーカーをお招きして月例会(三木会)を開催
○ 関連事項に関する調査・アンケートの実施・協力
○ 会員への政治、経済、安全対策等の情報提供
○ セミナー、勉強会等の開催・協力
○ 部会活動（各部会単位での交流会、勉強会）
○ 日印間の交流促進（含：教育・文化活動への支援）
会長からのご挨拶
2020年度インド日本商工会会長を拝命いたしました、伊藤忠インド会社の長谷川でございます。
私は2017年4月に当地に着任し早丸3年が経過、今年度に入り駐在4年目を迎えたところです。着任時には、モディ首相の強いリーダーシップの元で目覚ましい経済成長を続けるインドの活力に改めて大きなビジネスポテンシャルを感じさせられると同時に、益々強固になる日印関係を目の当たりにし、日本大使館を始め日本国政府関係の皆様のこれまでの尽力や、インドに進出される多くの日系企業の皆様の粘り強い発展努力の賜物であることの認識を新たに、私自身もその一員として少しでも貢献しつつ自社のビジネスも拡大できればとの思いを新たにしたことを記憶します。日本とは異なり巨大な若年人口を抱え経済活動の拡大に活力溢れるインドの今後の更なる経済成長は長期的には疑いの余地はありませんが、足元においては、昨年来の経済成長の鈍化、更には追い打ちを掛けるような新型コロナウィルスの蔓延による社会・経済活動への影響等、短期的にはインド全体に対し、またインドに進出する日系企業の皆様に対し多大なる試練がもたらされています。
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2020年度 長谷川会長からのご挨拶
沿革
インド日本商工会（JCCII）設立以前より、デリーおよびデリー近郊に拠点のある日系企業が任意に集まって会合を開いていた様ですが、2004年度にその企業数が100社を超え、また、その後の日系企業数の増加を見据え、2005年より法人化の手続きが進められました。結果、2006年7月17日にデリー準州政府の協会登録法, 1860年の下「協会(society)」として登録認可され、法人化いたしました。2006年8月24日に開催された創立総会の時点では会員数131社でしたが、2021年7月1日現在で457社と会員数が増加しています。
歴代会長
2021年4月19日～ 蛭子 貴裕 18代会長（双日インド会社）
2021年4月1日～ 加藤 健 17代会長（伊藤忠インド会社）
2020年4月20日～ 長谷川 毅 16代会長（伊藤忠インド会社）
2019年4月22日～ 田口 洋二 15代会長（インド三菱商事）
2018年4月23日～ 八木 浩道 14代会長（インド三井物産）
2017年4月24日～ 成清 正浩 13代会長（インド住友商事会社）
2016年4月25日～ 都竹 一郎 12代会長（丸紅インド会社）
2015年4月20日～ 小西 正純 11代会長（双日インド会社）
2014年4月21日～ 普世 粛久 10代会長（伊藤忠インド会社）
2013年4月22日～ 榊田 雅和 9代会長（インド三菱商事）
2012年4月20日～ 鈴木 愼 8代会長（インド三井物産）
2011年10月16日～ 沖廣 克也 7代会長（インド住友商事会社）
2011年4月15日～ 山口 肇 6代会長（インド住友商事会社）
2010年4月16日～ 渡辺 伸也 5代会長（丸紅インド会社）
2009年4月13日～ 川村 安宏 4代会長（双日インド会社）
2008年4月11日～ 山本 雅之 3代会長（伊藤忠インド会社）
2007年4月12日～ 吉村 和美 2代会長（インド三菱商事）
2006年7月17日～ 宮前 利彦 初代会長（インド住友商事会社）