入会/退会/会員名変更 – インド日本商工会

インド日本商工会への入会について

【入会のメリット】
商工会の一員として日印関係の深化・両国の信頼の深まりに積極的に関与し、大使館始め日本国政府関係の皆様、会員企業の皆さまと力を合わせて様々な活動に参加することができます。これらの活動を通じて、幅広くネットワークを形成することも可能です。
具体的には、下記の各種事業にご参加いただくことができます。

会員向け情報交換会、講演会、勉強会

1. 月例情報交換会「三木会」
毎月第三木曜日に大使館にて開催される三木会に出席し、大使からの近況報告、講演会、勉強会、商工会、日本人会の報告を直接聞くことができます。

2. 様々なテーマで実施する「月例会講演会」
経済、人事労務、文化、生活など旬のテーマで「三木会」にて実施されます。
最近の実績は、こちら (PDF)を参照ください。

3. 部会ごとに共通するテーマで実施する「研究会や勉強会、講演会と意見交換会、建議書活動など」への参加
業界、業種共通の課題をテーマとして実施されます。
最近の実績：建議書作成に向けた金融、鉄鋼部会による研究会
輸送機器部会による講演会
テーマ ①SMIPLの労務管理について【スズキモーターサイクルインディア社】
テーマ ②ホンダ四輪のCSR活動の取組みについて【ホンダカーズインディア社】

4. インド経済団体が主催する「各種セミナー」や「共催するイベント」
CII、FICCI、ASSOCHAMなどインド経済団体が主催する各種セミナーや共催イベントへ参加することができます。

意見・要望活動

会員企業が活動しやすい経営・生活環境を創るため、インド政府に対し積極的に意見・要望を取りまとめ「建議書」として提出し、交渉などを通じて毎年改善が図られています。

会員交流イベント

1. 会員懇親ゴルフ「惑惑会」
各会員代表者による開催600回以上の実績がある月例ゴルフコンペに参加することができます。

2.「ランチ会」
4月の総会後に懇親を目的にランチ会を実施します。

会員向け広告・プロモーション支援

三木会におけるチラシ配布、HPへの企業紹介などご利用いただけます。

調査事業

毎年、大使館、政府系機関などと協力して行う、「賃金実態調査」、「進出企業実態調査」を行い調査結果は報告書としてとりまとめ、報告会を行います。

日本ビザ取得の際の優遇

商工会の会員企業の従業員は、数次有効の短期滞在ビザ（滞在期間：９０日，ビザの有効期間：原則５年）を取得することが可能です。

第三国ビザ取得の際の推薦状の発行

会員企業の従業員が第三国（サウジアラビア、パキスタン、バングラデシュ等）のビザを取得する際に、「インドにある経済団体」からの推薦状が必要になる場合があり、必要書類を提出頂ければ推薦状の発行を行うことができます。

入会手続き

インド日本商工会（JCCII）は、会員相互の情報交換および親睦、日印間の商工業の発展および親善交流の促進、会員共通の利益となる諸活動の実施を主な目的として設立されました。在インド日本国大使館のご支援も頂き、当地インドにて活動を行われていらっしゃる日系企業の皆様の円滑な活動を支援しております。インドに拠点があり、会の目的にご賛同頂ける日系企業の皆様に於かれましては、ご入会をご検討頂ければ幸甚です。
会員資格、入会手続き、会費、注意点とお願い等の詳細はJCCII会員資格と入会手続き(PDF)をご覧ください。

入会の流れ

1. 下記フォームよりご連絡下さい。その際にROC発行のCOIのスキャンコピーと御社概要を添付下さい。
（追って担当者より連絡が入ります。）
2.「会員マイページ」を送付致しますので、詳細情報の入力をお願い致します。
3. JCCII会長との入会面談（月1回開催）にご参加下さい。
4. JCCII役員会で入会を諮らせて頂き、翌月1日付け入会扱いとなります。
5. 入会が承認されましたら、JCCIIの月例会「三木会」にご参加・入会のご挨拶を頂けます。
6. 翌月頭に入会金・会費の請求書をお送り致します。入会金・会費お支払後、正式な会員となります。

退会手続き

＊年度途中の退会の場合でも、既にお支払い頂いている年会費はリファンドされませんのでご了承下さい。
＊現地法人化された場合は、会員権の譲渡はでき兼ねますことから、駐在員事務所等の退会および現地法人の入会のお手続きが必要となります。

退会の流れ

1. ドラフト (WORD)を参照の上、退会届けを作成下さい。
2. 下記フォームよりご連絡下さい。その際に退会届けのスキャンコピーを添付下さい。
（追って担当者より連絡が入ります。）
3. 後日、退会届けの原本をJCCII事務局までお送り下さい。

会員名変更手続き

＊会員企業の正式名称（＊登記名、英語）の変更には、インド企業省（MCA: Ministry of Corporate Affairs）会社登記局（ROC: Registrar of Companies）発行の”Certificate of Incorporation pursuant to change of name” のコピー（駐在員事務所等の場合はインド当局発行の企業/機関名変更書類のコピー）が必要となります。
＊現地法人化された場合は、会員権の譲渡はでき兼ねますことから、名称変更ではなく、駐在員事務所等の退会および現地法人の入会のお手続きが必要となります。

会員名変更の流れ

1. ドラフト（現地法人用 (WORD) / 駐在員事務所等用 (WORD)）を参照の上、名称変更届けを作成下さい。
2. 下記フォームよりご連絡下さい。その際にROC発行の新しいCOI及び名称変更届けのスキャンコピーを添付下さい。
（追って担当者より連絡が入ります。）
3. 後日、名称変更届けの原本をJCCII事務局までお送り下さい。