投稿日：2020年12月28日

インド日本商工会　会員各位

9月21日より始まった新ルールCAROTAR2020の運用を受けて、10月以降税関で原産地情報を求められ通関が止まった、これまでの書類ではFTAの適用が認められなかったなどの相談が相次いでいたことから、これまでジェトロ、日本大使館、インド各地の日本人会・商工会の協力を得て、セミナーによる情報共有やアンケートによる実態把握、個別案件の問い合わせ窓口の設置し対応してきました。

日本政府には、財務省中央物品関税局（CBIC）との恒常的な連絡・意見交換、在インド日本国大使館経済公使から各税関長宛てのレター発出、日本国経済産業省南西アジア室長から在京インド大使館経済公使宛てのレター発出など、インド側に日本企業の現状を伝え、改善を申し入れるべく様々な取り組みを行って頂きました。11月中旬にはCBICから通関時の全数調査の中止や、原価情報や機密情報を輸入者が提供できなかった場合の輸出国検証（Verification、いわゆる「検認」）の見送り、不必要な質問検査や度重なる質問の中止、各種期限の順守について、各税関に指示が出され問い合わせ窓口の相談件数も一時期よりは落ち着き、少しずつ運用がスムーズになってきています。

アンケート結果及び、これまでの対応状況についてはJETROの以下レポートをご参照ください。

https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/b1feb0e83d903263.html

今後も問題が発生した場合は、ご連絡いただければと思いますが、特別に設けていた問い合わせ窓口は一旦終了とさせて頂きますことご連絡させていただきます。