投稿日：2021年3月15日
【注意喚起】（PwCインドからの情報提供）
FY2020-21について、駐在員の日本への一次退避が長期化したことから、一部の方（日印双方で非居住者となる場合など）には、個人所得税について二重課税が発生する可能性があります。二重課税が生じた場合、その税の日印双方でのグロスアップ効果によって、企業の負担が大きなものになります。
2021年3月3日付けで直接税中央委員会から発出されたサーキュラー（https://www.incometaxindia.gov.in/news/residency-circular-02-of-2021.pdf）には、このような場合に、一定の情報を2021年の3月31日までに政府に送信することで、インド政府はそれに対して二重課税の救済に関して特別な配慮が行われるべきかを検討するとされております（P6-7)。したがって、このようなケースに該当される方は、ご対応をご検討ください。
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