今年度のビジネス環境改善提案書において、複数の部会から強制規格認証についてのご提案がありましたが、それに関連する最新情報が在インド日本国大使館から寄せられましたので、情報提供いたします。
12月20日付で、IS規格の強制規格化に関するBusiness Standard（電子版）の記事がございました。在インド日本国大使館作成の仮和訳は別添PDFのとおりです。
India looks to bring 50 products under quality control order by next fiscal
https://www.business-standard.com/article/economy-policy/india-looks-to-bring-50-products-under-quality-control-order-by-next-fiscal-122122001298_1.html
＜大使館による記事の補足＞
１．TBT協定とは：
WTO加盟国が強制規格等を導入する際には、事前のTBT通報を行うことが通例です。
これまでインドを含む各加盟国からどのような通報がなされたのかは、以下URLのePing中の「Search notifications」で調べることができます。
https://www.jisc.go.jp/cooperation/wto-tbt-rep.html
２．ePingユーザーガイド（和訳版）：
ePingは、国連経済社会局（UNDESA）、WTO及び国際貿易センター（ITC）により作成されたシステムで、過去3年分の通報が検索できます。
また、ユーザー登録すると、関心分野の通報を定期的に自動受信（「毎日」、「毎週」、「受信しない」から選択）できるようになります。
詳細な機能、使用方法等は、日本の農林水産省がユーザーガイド（和訳版）を掲載しています。
インド政府による通報に関する日々の情報収集に是非ご活用ください。
https://www.maff.go.jp/j/syouan/kijun/wto-sps/attach/pdf/transparency-5.pdf
（参考）ユーザーガイドの掲載先＜リンク先のページ下部ご参照＞
https://www.maff.go.jp/j/syouan/kijun/wto-sps/transparency.html
本件に関する照会、もしくは情報提供いただける点がありましたら、是非ビジネス環境改善委員会事務局（ジェトロ：IND-info@jetro.go.jp）までお知らせください。